テレワークという単語を最近聞くことがふえました。
特に夏の時期は「テレワーク・デイズ」というキャンペーンが行われるので、耳にする機会が増えますね。
東京オリンピックを来年に控え、政府はテレワークの導入を進める方針のようです。
このテレワーク、最近私が再会した昔の同僚と会った時にちょうど話題に出たのですが、彼女は今もフランスで子育てしながら仕事を続けています。
どうやらフランスの会社では、テレワークを当たり前のように使うことができてとても便利だそうです。
ほとんどの社員がテレワークを週１回はしてもよいというシステムだそうです。
日本でもテレワークが進んでいくと、子育て中の親にはとても助かるし、少子化抑制にもなるのではないでしょうか。
テレワークとは何か
テレワークの意味（英語から）
「telework」と同義語で「telecommuting（＝在宅勤務）」という言葉があります。
「tele」という接頭語に「遠く」という意味があり、海外でもテレワークという造語はそのまま使われていて通じます。
1970年代にアメリカで使われ始めた言葉です。
厚生労働省の「テレワークの導入・運用ガイドブック」によると
テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 です。 インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をす ることができます。さまざまな場所での柔軟な働き方は、「従業員の育児や介護による離職を防ぐ ことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時に事業が継続できる」など、 多くのメリットをもたらします。 テレワークは、育児・介護等を行う一部の従業員のみに対する福利厚生策ではなく、会社全体の 働き方を改革するための施策の1つとして期待されています。
（引用：厚生労働省サイトより テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック）
雇用体系によって若干言い方も違うようですが、「リモートワーク」や「在宅ワーク」のように会社に出勤しなくても家で仕事をすることができる勤務体系ということです。
テレワークのメリットとデメリット
通勤時間短縮により社員のプライベートの時間を確保しやすい
子育てや介護と両立しやすい
障害者雇用にもつながる
災害時にリスクが分散できる
車や交通機関利用の縮小による大気汚染の減少
仕事のON/OFFがつけにくい
長時間労働になる可能性もある
マネジメント側の労働時間の管理が難しい
コミュニケーション不足と個人の孤立
IT環境のセキュリティの問題
職種によってはテレワークできない
あくまで職種がテレワークできる仕事内容だったら、毎日とはいかなくても週何日かテレワークが導入できると非常に良いですね。
セキュリティのしっかりしたクラウド環境を整えて、テレワークが利用しやすいような企業風土を作ればそれほど導入は難しくないのではないでしょうか。
海外でのテレワークの導入
フランスでのテレワーク
友人が働いているのフランスの会社（フランスにあります）では、週１回はテレワークをしていいことになっています。
彼女は小さい子の子育て中で、週４日の勤務（「５分の４勤務」とフランスではいいます）で働いています。
フランスの子育て中の女性が産休明けによく使うシステムで、産休後にすぐにフルタイムで職場復帰せずに、週４日勤務の週休３日ぐらいで復帰します。
学校が休みになる水曜日を自分も休みにして、会社には月火木金と４日いくだけのパターンが人気です。
それに加えてあと1日テレワークで在宅で仕事ができると非常〜に助かるそうです。
テレワークの日はわりと柔軟に変更もできて、急な子供の病気や学校がストライキになった時もその日をテレワークにして自宅で子供をみながら仕事ができるというわけです。
テレワークの課題
「保証された権利だから、私の都合の良い時にしっかり利用させてもらうから、あなたも必要な時はどうぞご自由に使ってね！」という感じがフランスらしい。
逆に、日本は「テレワーク・デイズ」という限られた期間をわざわざ設定して、みんながやるから、やれといわれるからやるという感じがすごく日本的です。
アメリカでは、テレワークを使いすぎという問題も聞きます。
チームワークが必要な共同社業が必要になってくる作業もあるでしょう。
バランスをうまく取りながら柔軟に取り入れていければいいですね。
テレビ電話システムの開発やモバイル環境での通信技術の進歩など、今後テレワークが抱える課題を解決してくれる技術開発はさらに進むのではないかと思いますが、人間の方がそれに追いついていかなければなりません。
東京オリンピックのためのテレワーク・デイズ2019
日本政府はオリンピック期間中の交通の混雑を緩和するため、テレワークの推進を促していて、「テレワーク・デイズ」というキャンペーンが毎年実地されてきています。
2017年に初めて実地された第１回テレワーク・デイ（7月24日）には、約950団体、6.3万人が参加し、交通混雑の緩和効果があったようです。
厚生労働省のホームページによると今年2019年のテレワーク・デイズは「７月22日(月)～９月６日(金)の約１か月間」と定めれれているようです。
テレワーク・デイズの導入はロンドンオリンピックでの導入の成功事例が大きかったようです。
2012年のロンドン五輪では、ロンドン市交通局がテレワークによる交通混雑回避を呼びかけ、ロンドン市内の企業の約８割が協力し、市内の混雑解消につながったという成功事例があります
限られた期間だけの導入ではなく、オリンピックが終わってからもテレワークをうまく使い続けられるかに注目したいですね。
